23日のNHKニュースで、「内閣府によると、日本の1人当たりの名目GDP（国内総生産）がドル換算で比較した場合、おととしと昨年、初めて韓国を下回ったことが分かりました」と報じられました。円安の影響で、ドル換算でのGDPが目減りしたことが主な要因とされています。

内閣府のまとめによれば、昨年の日本の1人当たりの名目GDPはドル換算で33,849ドルで、OECD（経済協力開発機構）の加盟国中、22位となり、21位の韓国を下回りました。また、統計の改定により、おととしも日本が韓国を下回ったことが確認されています。

確かに、最近、日本各地で多くの韓国人旅行者を見かけます。その姿は、韓国の経済力と購買力を象徴していると言えるでしょう。

日本の順位は、2000年の2位をピークに低下傾向が続いており、昨年はイタリアにも抜かれてG7で最下位（14年ぶり）となりました。ただし、その国や地域の経済規模を示す名目GDPでは、昨年の日本はアメリカ、中国、ドイツに次ぐ4位で、韓国は12位でした。

過去30年前の「先進国・日本」というイメージと比べると、日本ブランドの力が低下し、一方で他国の成長が顕著と言えます。日本国内にいると、この変化を実感しづらいかもしれませんが、海外に出ると円の購買力が大幅に低下していることを実感します。買い物ひとつとっても、30年前とは比べ物にならない停滞ぶりです。

経済の詳細は分かりませんが、この先、日本がどうなるのか、気になるところです。