2025年1月8日（水）、一般社団法人北海道中国工商会例会が11:00～12:00にプレミアムホテル中島公園札幌の5階レストランで開催されました。例会終了後には、ランチ勉強会「外国人の各種在留ビザ申請について」が行われました。講師として行政書士アーバン国際法務事務所代表の日影恒次先生をお迎えし、来賓および会員を含め計15名が参加しました。

日影恒次先生の経歴：日影先生は北海道札幌学院大学法学部法律学科を卒業後、小樽商科大学大学院商学研究科アントレプレナーシップ専攻を修了されました。その後、札幌市内で司法書士、社会保険労務士、行政書士事務所に勤務され、現在は北海道行政書士会会員であり、札幌出入国在留管理局長承認の入国在留資格審査関係申請取次行政書士でもあります。多くの資格と経験を持つ先生は、今回の勉強会で、外国人のビザ申請について自身の豊富な実務経験をもとに具体例を挙げて説明してくださいました。

勉強会の内容：1. 移住系「経営管理ビザ」

このテーマに最も多くの関心が集まりました。日影先生は、「経営管理ビザ」について以下のようにアドバイスされました：

1000万円の売上目標や500万円の資本金がある場合、初年度に小規模な赤字でも許容されるケースが多い。
ビザ申請の審査期間は3～4か月程度が目安。
単に不動産を購入し、その収益で家賃収入を得るだけでは経営管理ビザとして認められないが、不動産を利用して民宿経営を行うことなどは可能。

2. 就職系「技術・人文知識・国際業務ビザ」

日本人が行うのが難しい専門性を要する職種や業務内容が求められる。

日本の大学を卒業している場合、このビザを取得しやすいが、業務内容や雇用条件の合理的な理由付けが必要。
転職時には注意が必要であり、更新も定期的に求められる。申請期間は3～4か月程度。

3. 労働系「特定技能ビザ」

単純労働として認められる業種（例：建築業、農業）が対象。

10年程度の更新を続けることで、永住ビザの申請資格を得られる。

同じ職種での継続的な就業が重要。

終わりに日本の市場では、人口減少や人材不足が深刻化しており、今後も多くの外国人が来日することが予想されます。北海道の明るい未来を支えるため、日影先生のサポートにより、多くの外国人が地域社会に受け入れられることを期待しています。