中国（上海）自由貿易試験区の発足から1年を迎え、中日両国間における経済·法律協力を促進させる中日華僑界協力フォーラムが28日、上海交通大学で行われた。

上海交通大学副学長黄震氏、中国華僑連合会副主席·上海華僑連合会主席沈敏さん、上海市海外交流協会副会長蔡建国氏、日本華人教授会議代表杜進氏、話題作には『新華僑』などで知られる日本経済評論家莫邦富氏が挨拶したあと、全国政治協商常務委員·上海市政治協商副主席·民建上海市委員会主任委員周漢民氏が中国（上海）自由貿易試験区を巡る主旨講演を行った。

写真中国（上海）自由貿易試験区を巡る主旨講演を行う周漢民氏

周氏は席上、上海自由貿易試験区は2013年9月に運営開始してから、国務院は商務部と上海市政府による開放を一層拡大させる31の措置を批准したと紹介し、「開放のさらなる拡大に適した管理制度の整備を求めている」と強調した。中日各界の代表約100名が同フォーラムに出席した。

写真は「ソフトパワーに力を入れる」と語る日本経済評論家莫邦富氏

最新のデータによると、上海自由貿易区が設置されてから1年が経ち、同地の金融系機構は約3000社に達した。中国人民銀行(中央銀行)、中国銀行業監督管理委員会、中国証券監督管理委員会、中国保険監督管理委員会などは、同区をサポートする51の意見や実施細則13項を発表。同区の金融開放に向けた革新的制度の枠踏みがほぼ形成されているほか、今後さらなる改善を実施するための余地も残されている。

今年8月末の時点で、同区内に新設された正式な認可を取得した金融機構は87社、金融機構は453社、金融情報サービス会社は296社、投資·資産運用会社は2179社となり、計3015社。新設企業総数の25％を占めている。

（章坤良　写真も）

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